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第3回 国税査察オンラインセミナー「ガサ入れ初日」には一体何が行われているのか?~「査察調査の実態分析」から「告発見送り」までを完全密着~

11,000円

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こちらをご購入いただくと、セミナー動画のURLとパスワードをダウンロードすることができます。 【オンラインセミナー概要】 第3回 「ガサ入れ初日」には一体何が行われているのか? ~「査察調査の実態分析」から「告発見送り」までを完全密着~ 第1部 査察調査のリアルな「ガサ入れ初日」の現場や「取調べ」の実態とは? 1.「ガサ入れ初日」の「着手」から「深夜の取調べ」までを完全密着 2.「取調べ」や「調書作成」の現場を完全再現。その実態とポイントとは? 第2部 突然の査察調査を想定した「ガサ入れ」の心構えとその準備とは? 1.「取調べ」や「調書作成」の実態分析から分かった対応策とは? 2.「告発見送り」の成否を分けるポイントとは? 【本セミナーの目的】 ・「ガサ入れ初日」の取調べや調書の作成がどの様に行われているのかを知ることで、突然の査察調査にも適切に対応できるようになること。 ・取調べや調書の作成が「告発見送り」の成否に大きく影響する為、その実態とポイントを知ることで、心構えや対応策の準備ができること。 ・査察調査の対応に悩まれている方のご不安を解消すること。 【本セミナーの対象者】 ・税務調査中(国税局資料調査課による調査を含む)で、査察調査に切り替わるのではないかと心配で、ガサ入れ初日に何が行われるのか興味関心が高い経営者の方 ・査察調査中で、取調べや調書作成について、「告発見送り」の為に、どのように対応したら良いのか悩んでいる経営者の方 ・ガサ入れ初日や取調べ、調書作成の実務知識を習得したい税理士や弁護士など専門家の方 〇配信開始:2023年2月14日(火)~ 〇参加費 :11,000円(税込) 〇購入特典:セミナーをお申し込み頂いた方に限り、今だけ1時間相談無料 〇動画時間:合計90分(第1部・第2部、各45分程度) 〇禁止・注意事項:オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止致します。 【第1回オンラインセミナーのご紹介】 URL:https://kokuzeisasatsu.stores.jp/items/6354eb57d7e1d8086a6d8fa2 「なぜ、あの会社は「ガサ入れ」が入っても「告発」されなかったのか? 第1部 「告発」か、「告発見送り」か、命運を分けるものとは? 第2部 告発されるか、されないか、紙一重と言われるワケとは? 【第2回オンラインセミナーのご紹介】 URL:https://kokuzeisasatsu.stores.jp/items/63c4c3c6a37f72554bf0e43f なぜ、あの会社は「税務調査」から「査察調査」に切り替わったのか? 第1部 「税務調査」から「査察調査」に切り替わる会社はこれだ! 第2部 なぜ、あの会社は「査察調査」を回避できたのか? 大好評配信中!! 【事務所案内】 永田町itax office 〒100-0014東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町418 代表:税理士 田辺政行 URL:https://国税査察.com/office/ 【経歴】 横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修了(国際租税法専攻/金子宏研究室)。 上武大学経営情報学部講師(非常勤)等を経て、PricewaterhouseCoopersバンコク事務所に勤務(2006年5月~2008年6月)。 2008年7月に帰国し、個人事務所を開設、現在に至る。 【著書】 書籍 「国際相続ハンドブックQ&A」(TFP出版、2004年2月) 「Q&A海外移住タックスガイド」(財経詳報社、2008年6月) 「国際税務の疑問点」(ぎょうせい、2010年9月) 「わかりやすい国際相続」(国際相続.com、2012年7月) 「Q&A海外駐在・移住のための税務ハンドブック」(財経詳報社、2012年9月) 「日本人の知らない アゼルバイジャン」(パンローリング、2014年11月) 論文 「法人税法における非正常対価取引について-移転価格税制の国内取引への適用可能性の検討-」 (1994年3月、横浜国立大学大学院 国際経済法学研究科 修士論文) 「相続税制の国際比較-日米比較を中心として-」 (2004年10月、日本税務会計学会国際部門) 執筆 「国外財産調書制度とトラブル回避策 国外財産の評価」(月刊税理、2012年10月) 「海外資産の相続法」(週刊エコノミスト、2013年10月8日号) 「国外財産調書制度の実務ポイント」(税務弘報、2014年1月号) 「国外財産調書制度スタート」(週刊エコノミスト、2014年5月20日号) 「国際相続の税務アドバイス 台湾」(税務弘報、2015年3月号) 「国外財産調書 初年度」(週刊エコノミスト、2015年5月26日号) 「海外財産に強まる国税の補足」(週刊エコノミスト、2015年12月1日号) 「日台民間租税取決め実施のための国内法整備」(税務弘報、2016年4月) 「国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ」(週刊エコノミスト、2016年5月24日号) 「国際的な口座情報の交換開始」(週刊エコノミスト、2017年1月31日号) DVD 「日系中小企業のためのタイ国進出セミナー」(東京ファイナンシャル・プランナーズ) 「資産防衛に有利、今、話題の国際税務節税」(税理士法人レガシィ) 「国際相続 8つのケースから学ぶ実務ポイント」(税理士法人レガシィ) 「海外財産の相続財産評価と手続き ケーススタディ」(税理士法人レガシィ) 「国外財産補足強化 その最新動向と相続・贈与での留意点」(税理士法人レガシィ) 「専門税理士が語る国外財産と国際相続対策はこう動いている(税理士法人レガシィ) 「海外相続対策手法と留意点」(税理士法人レガシィ) 「国際税務のプロしか分からない国外財産の把握の現場とその実情・対処策」(税理士法人レガシィ) 「海外不動産と税金 vol.1, 2, 3, 4」(海外不動産税務アカデミー) 取材 NHK、日経新聞、フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、日経ヴェリタス、東京新聞、週刊ダイヤモンド、AERA、週刊朝日、夕刊フジ、週刊現代ほか多数 TV出演 日経プラス10「国税が狙う富裕層 10項目の選定基準」(2015年10月5日) 【オンラインセミナー配信一覧】 URL:https://国税査察.com/online-seminar-list/

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